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令和元年度決算審査特別委員会(第2号) 名簿 2020-09-18
令和元年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2020-09-18

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  1. 音更町議会 2020-09-18
    令和元年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2020-09-18


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(鴨川清助君)  おはようございます。  報告します。山川光雄委員から所用のため欠席の届け出があります。松浦波雄委員から、諸般の事情により遅参する旨の連絡がございますので、ただいまから会議を開催したいというふうに思います。  ただいまの出席委員は15名で、定足数に達しております。  本日の決算特別委員会を開催いたします。  審査に入る前に報告があります。  草浦事務局長。 2 ◯議会事務局長(草浦富美さん)  おはようございます。  御報告いたします。決算に係る主要な施策報告書につきまして一部訂正の申し出があり、議長において許可しております。訂正箇所につきましては、決算に係る主要な施策報告書の11ページ、一番下になりますが、オの病児保育事業の表につきまして、配布しております正誤表のとおり訂正をお願いいたしたいと思います。  以上であります。 3 ◯委員長(鴨川清助君)  資料の訂正がございました。よろしいですか。  それでは、お諮りいたします。  審査の方法については、審査の都合上、一般会計及び特別会計の概要説明並びに水道・下水道事業の概要説明を求め、質疑を行い、証拠書類等の検閲検査を行います。次いで報告案件について説明を求め、質疑を行った後、各会計審査について、一般会計の歳入は一括、歳出は各款ごとに、特別会計の歳入歳出と水道・下水道会計の収入・支出は一括して審議を進め、決算に関する議案については、関連する審査にあわせて審議していきたいと思います。  なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、本特別委員会に付託された案件全般について総括質疑を行いたいと思います。また、お手元に配布した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図ってまいりたいと思います。  御異議ございませんか。    〔「異議なし」の声多数〕
    4 ◯委員長(鴨川清助君)  異議なしと認め、そのように決定いたしました。  認定第1号令和元年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号令和元年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号令和元年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号令和元年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号令和元年度音更町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号令和元年度音更町水道事業会計決算の認定について、認定第8号令和元年度音更町下水道事業会計決算の認定について、議案第8号令和元年度音更町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第9号令和元年度音更町下水道事業会計処分利益剰余金の処分について、報告第1号令和元年度音更町健全化判断比率の報告について、報告第2号令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を一括議題といたします。  一般会計、特別会計決算の概要説明を求めます。  宮原副町長。 5 ◯副町長(宮原達史君)  おはようございます。  それでは、令和元年度音更町一般会計及び特別会計の決算審査に当たり、その概要について御説明申し上げます。  なお、決算額等につきましては、万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。  はじめに、各会計の決算状況について申し上げます。  一般会計は、前年度からの繰越額を含め、歳入総額が228億8,340万円、歳出総額が222億4,782万円となり、歳入歳出差引額の6億3,558万円は翌年度へ繰り越したところであります。  次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入総額が48億1,150万円、歳出総額が46億7,023万円となり、歳入歳出差引額の1億4,127万円は翌年度へ繰り越したところであります。  後期高齢者医療会計は、歳入総額が5億9,518万円、歳出総額が5億9,450万円となり、歳入歳出差引額の68万円は翌年度へ繰り越したところであります。  介護保険会計は、歳入総額が35億9,004万円、歳出総額が35億6,014万円となり、歳入歳出差引額の2,990万円は翌年度へ繰り越したところであります。  個別排水処理会計は、歳入歳出総額が同額の1億4,010万円となっております。  簡易水道会計は、歳入歳出総額が3億9,639万円、歳出総額が3億9,365万円となり、歳入歳出差引額の274万円は公営企業会計へ引き継いだところであります。  次に、一般会計の主な歳入の決算状況について申し上げます。  町税は、前年度比5,731万円増の53億8,127万円となっております。その主な要因は、固定資産税及び法人町民税の増によるものであります。  町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における相談窓口の開設など納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。  町税の収納率につきましては、現年度課税分が前年度と同率の99.7%、滞納繰越分が前年度比0.9ポイント減の29.3%となったところであります。  このほか、国民健康保険税、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。  今後におきましても引き続き納付意識の高揚を図りながら収納率の向上に取り組み、貴重な財源である町税等の収納の確保に努めてまいります。  地方交付税は、前年度比8,254万円増の52億9,682万円となっております。その主な要因は、普通交付税で、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額における個別算定経費が増となったことによるものであります。  なお、普通交付税の振替財源として発行した臨時財政対策債は前年度比1億2,587万円減の5億4,982万円となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は、前年度比2,936万円減の55億6,284万円となっております。  国庫支出金は、前年度比3億7,978万円増の26億4,790万円となっております。その主な要因は、保育所運営費負担金道路整備交付金などの増によるものであります。  道支出金は、前年度比10億8,379万円減の20億3,621万円となっております。その主な要因は、産地パワーアップ事業補助金、食料産業・6次産業化事業補助金などの減によるものであります。  寄附金は、前年度比5,851万円増の4億9,207万円となっております。その主な要因は、ふるさと寄附金の増によるものであります。  町債は、前年度比7億3,363万円増の30億6,022万円となっております。その主な要因は、役場庁舎耐震改修及び増築事業債、柳町小学校大規模改修事業債などの増によるものであります。  また、建設事業等に充当した町債は、前年度比8億5,470万円増の25億560万円となっております。  なお、後年次において地方交付税で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は12億4,496万円となっております。  次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。  議会費は、前年度比1,156万円増の1億2,561万円となっております。その主な要因は、議員報酬等の増によるものであります。  総務費は、前年度比7億5,018万円増の25億8,561万円となっております。その主な要因は、役場庁舎耐震改修及び増築事業費、防災行政無線整備事業費などの増によるものであります。  防災対策として防災行政無線の戸別受信機を貸与し、無線により情報を伝達する体制整備に着手したところであります。  企画費は、前年度比5億1,213万円減の8億7,701万円となっております。その主な要因は、減債基金積立金路線バス維持対策補助金などの減によるものであります。  令和3年度からスタートする第6期総合計画及び第2期総合戦略の策定に着手したほか、潤いと思いやりの地域づくり事業では、地域交流、地域緑化、地域福祉・安全事業など地域自らが取り組む事業289件に対して経費の一部を補助しております。  保健福祉費は、前年度比4億2,259万円増の55億9,692万円となっております。その主な要因は、緑陽台認定こども園建設事業費、施設型給付・地域型保育給付事業費などの増によるものであります。  高齢者福祉対策として、生きがい敬老事業介護予防運動教室などの介護予防事業に取り組んだほか、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療・介護多職種連携情報共有システムを導入したところであります。  障がい福祉対策として、介護給付費及び訓練等給付費の支給のほか、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続実施したところであります。  子ども福祉対策として、保育料の保護者負担軽減、一時保育や病児保育、休日保育などの地域子ども・子育て支援事業を継続実施したほか、全ての学童保育所で小学6年生まで受入れを拡大したところであります。  成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談を実施したほか、季節型インフルエンザ高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っております。  母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問などを実施したほか、紙おむつなどが購入できる子育て応援チケットの配布を開始したところであります。  なお、消費税等の税率引上げの影響を緩和するため、住民税非課税世帯と子育て世帯を対象にプレミアム付商品券事業を行ったところであります。  町民生活費は、前年度比4,581万円増の21億1,514万円となっております。その主な要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金木野地域町民センター改修事業費などの増によるものであります。  医療費助成として、住民税課税世帯における小学生の通院医療費の2割を助成し、自己負担額を1割に軽減したところであります。  消費者生活対策として、消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続実施したところであります。  環境衛生対策として、ごみ処理にかかる分別収集や火葬場の火葬炉修繕を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新等を実施したところであります。  産業振興費は、前年度比10億5,748万円減の18億6,606万円となっております。その主な要因は、産地パワーアップ事業補助金、食料産業・6次産業化事業補助金などの減によるものであります。  農業振興対策として、各種制度資金借入に対する利子補給のほか、農協と連携して耕畜連携粗飼料増産緊急支援事業を実施したところであります。  畜産振興対策として、町有牧場の管理運営を行ったほか、町有牧場入牧牛検査事業及び家畜伝染病特定疾病互助事業へ助成したところであります。  林業振興対策として、未来につなぐ森づくり推進事業による造林事業のほか、町有林及び私有林の整備を実施したところであります。  産業連携対策として、第2次食育・地産地消促進計画に基づく食育地産地消連携事業の推進のほか、魅力発信エリア・道の駅の整備に向けて、実施事業者を選定し、実施設計等を行うとともに、事業用地を取得し、造成工事に着手したところであります。  農業基盤整備対策として、小規模土地改良事業補助金のほか、多面的機能支払交付金により31地区の活動組織に対し支援を行っております。  商工業振興対策として、商工会の各種活動事業への助成をはじめ、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用する創業者等に助成したほか、商工業振興資金により、事業者の資金調達の円滑化を図ったところであります。  観光振興対策として、音更町十勝川温泉観光協会や各種イベントヘの助成、地域おこし協力隊の配置のほか、音更町・池田町広域連携観光推進事業ガーデンスパ十勝川温泉を道の駅に登録するために必要な改修を行ったところであります。  建設費は、前年度比3億4,022万円増の23億8,762万円となっております。その主な要因は、音更下音更西3線道路整備費、除雪対策費などの増によるものであります。  道路橋梁整備対策として、物流団地通街路、音更然別北9線道路の整備のほか、住宅地内道路の再整備、長寿命化計画による道路・橋梁の維持管理を行ったところであります。  公園対策として、公園遊戯施設の更新を行うとともに、十勝が丘公園の再整備事業を実施したところであります。  住宅対策として、柳町団地第2工区の5棟20戸を買取型公営住宅として整備したほか、老朽危険空家等の除却及び空き家の購入、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用、公営住宅を補完する民間賃貸住宅に入居する子育て世帯に対する家賃等に補助いたしました。  農村地域の生活用水対策として、簡易水道事業により西部簡易水道における廃止管撤去などを行ったところであります。  教育費は、前年度比2億8,509万円増の18億8,523万円となっております。その主な要因は、柳町小学校大規模改修事業費緑南中学校屋外トイレ整備事業費などの増によるものであります。  子どもの教育対策として、小学校におけるきめ細かな教育を実現するための35人以下学級等の実施や、就学援助費の入学準備金を入学年度開始前に支給したほか、小・中学校の保健室へのエアコン設置に着手したところであります。  公債費は、前年度比1億1,780万円増の22億1,307万円となっております。その主な内訳としては、長期債の償還にかかる元金及び利子などであります。  諸支出金は、前年度比63万円増の3億4,308万円となっております。その主な要因は、下水道事業補助金の増によるものであります。  職員費は、前年度比5,488万円減の22億5,247万円となっております。その主な要因は、職員等給料などの減によるものであります。  次に、財政指標等でありますが、財政力指数については前年度比0.1ポイント増の50.9%、経常収支比率は前年度比2.8ポイント増の89.4%となっております。  また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。  なお、実質公債費比率は前年度比0.4ポイント増の10.4%、将来負担比率は前年度比9.8ポイント増の58.9%となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。  次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は6億8,436万円、減債基金は11億568万円、地域振興基金は前年度比3,929万円増の34億4,201万円で、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、前年度比1億8,091万円減の67億383万円となっております。  また、地方債の借入金残高は、一般会計が224億2,797万円で、特別会計と合わせた前年度比では9億1,973万円増の264億9,599万円となっております。なお、債務負担行為については、前年度比9億9,331万円増の59億1,312万円となっております。  令和元年度の我が国の経済動向は、世界経済の減速を背景に外需が弱い動きとなったものの、設備投資と個人消費を中心とした内需を中心に緩やかな回復基調にあり、消費税率の引上げが経済活動に影響を及ぼさないよう各種対策が講じられましたが、新型コロナコロナウイルス感染症の影響により、年度末の経済活動は減速に転じました。  こうした状況において、国は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく全て実行するとの方針のもと、緊急対応策をまとめ、事態の状況変化を見極めながら、緊急度に応じて順次対策を講じることとしました。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界中が時代の大きな転換点に直面している中で、我が国の経済状況も極めて厳しい状況に置かれております。今後、国は、感染防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、内需主導の成長軌道に戻していくことができるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくこととしております。  本町におきましても、こうした国の動向や状況変化を見極め、感染拡大防止策を講じながら、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、人口減少や高齢化など人口動態の変化を踏まえた行財政運営と町民ニーズを的確に捉えた行政サービスに努め、引き続き健全財政を維持するとともに、総合計画及び総合戦略を着実に推進してまいります。  以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の主要な施策報告書及び参考資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 6 ◯委員長(鴨川清助君)  次に、水道事業会計、下水道事業会計決算の概要説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 7 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  おはようございます。  令和元年度音更町水道事業会計及び下水道事業会計の決算を審査していただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。  なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。  はじめに、水道事業会計の決算概要について申し上げます。  収益的収入及び支出につきましては、収入総額は10億4,707万円、支出総額は9億1,302万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、9,463万円の純利益となったところであります。  この純利益に、その他未処分利益剰余金変動額1億2,366万円を加えた当年度未処分利益剰余金は2億1,829万円となっております。  資本的収入及び支出につきましては、収入総額は2億9,322万円、支出総額は7億4,106万円で、4億4,784万円の不足となったところであります。なお、この不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,923万円、減債積立金1億2,365万円及び過年度分損益勘定留保資金2億8,496万円で補填しております。  給水状況につきましては、令和元年度末の給水件数は前年度比22件増の1万7,606件、年間有収水量は前年度比1万3,565立方メートル増の372万3,327立方メートルとなったところであります。  給水業務の効率性を表す有収率については、前年度比0.2ポイント増の89.2%となったところであります。  なお、十勝中部広域水道企業団からの受水量は181万7,130立方メートルで、総給水量に占める割合は43.5%となっております。  主な建設事業の状況につきましては、建設事業及び施設更新事業で3,728.82メートルの配水管を布設したほか、第2高区配水池の現場盤の更新や取水施設の水質計器更新工事などを実施したところであります。  なお、資本的支出における建設改良費の総額は、前年度比3,270万円増の4億8,139万円となっております。  水道料金の収納状況につきましては、現年度分の調定額9億3,757万円に対して、収納額は9億1,762万円で、収納率は97.9%となっております。なお、過年度分を含む収納率では同じく97.9%となったところであります。  次に、下水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。  収益的収入及び支出につきましては、収入総額は11億6,629万円、支出総額は9億5,593万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、1億8,450万円の純利益となったところであります。この純利益にその他未処分利益剰余金変動額1億8,989万円を加えた当年度未処分利益剰余金は3億7,439万円となっております。  資本的収入及び支出につきましては、収入総額は6億240万円、支出総額は11億2,387万円で、5億2,147万円の不足となったところであります。なお、この不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,587万円、減債積立金1億7,818万円及び当年度分損益勘定留保資金3億1,742万円で補填しております。  汚水処理状況につきましては、令和元年度末の汚水処理件数は前年度比45件増の1万6,982件、年間有収水量は、前年度比6,394立方メートル増の364万2,676立方メートルとなったところです。  有収率については、不明水の減少などにより、前年度比4.2ポイント増の80.5%となったところであります。  主な建設事業の状況につきましては、下水道建設事業及び下水道改良事業で1,948.92メートルの下水道管を布設したほか、十勝川温泉浄化センター及び木野汚水中継ポンプ場電気設備更新工事を実施したところであります。  下水道使用料の収納状況につきましては、現年度分の調定額6億3,035万円に対して、収納額は6億1,707万円で、収納率は97.9%となっております。なお、過年度分を含む収納率では97.4%となったところです。
     令和元年度は、水道事業、下水道事業とも、企業経営の主たる収益である料金及び使用料については増収となっております。  本町の上下水道事業においては、施設の老朽化が進んでいることから、水道事業では、有収率の向上対策として、配水管漏水箇所の早期発見及び配水管更新を計画的に進めるとともに、下水道事業では、経営戦略に基づいた施設更新を計画的に実施してまいります。  今後とも、企業活動や個人の需要の動向を注視し、利用者の負担に配慮しつつ、適切なサービスの提供と併せて効率的な経営に努めてまいります。  以上、令和元年度音更町水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 8 ◯委員長(鴨川清助君)  概要説明が終わりました。  これから、概要説明に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。  神長委員。 9 ◯委員(神長基子さん)  一般会計及び特別会計ということで、こちらのほうの決算概要説明についてお尋ねいたします。全般的には健全な財政を維持する、堅持するというところで努力が見られるという中身だったかなというふうに思っております。  令和元年度につきましては10月に消費税が10%に増税となりました。この概要説明の後段ではコロナウイルスの影響等、これが年度末から出てきているということで、非常に厳しい状況になったかなというふうには思っているんですけれども、国の見解としましては、コロナの影響によって経済状況も極めて厳しい状況に置かれたということであります。しかしながら、GDPの実質成長率、これを見ていきますと、実はその前から、2019年、令和元年の10月から景気後退が始まったというような見方もできるかと思うんですけれども、そこにこのコロナの影響が加わったというふうに考えているんですけれども、本町におきましてはこうした状況をどのように見極めておられるのか、そこを1点お聞きしたいと思います。  それから、増税の影響を緩和するというような施策も、中にはかいま見られております。全般的にどのように影響が見られたか、また、その緩和するための施策の効果についてはどのように分析をされているのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 10 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺企画財政部長。 11 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず、景気の後退が見られる中で今後の展開をどう読んでいるかということでございます。それで、今までは、今回の決算御覧いただいてもお分かりになると思いますが、一定程度の税収、それから地方交付税、ですから、地方財政計画においても地方の一般財源というのを確保するということで今進んできていたということです。それで、今後はこの感染症の影響を受けてどれだけ税収に影響があるのかとか、それからどういうふうに交付税が推移しているのか、そういったものがあると思います。それで、やはりそこは町の収入の4分の1ですから、そこをきちんとそういった国の動向というのを把握しなければならないと思っています。  それで、今の歳入を想定した場合には、各種指標も悪くはないということで、健全財政は維持できるものと踏んでおりますが、やはり、繰り返しになりますが、これから出てくる国の地方財政計画というのはきちんと把握する必要があるというふうに思っているところでございます。  それから、増税等で町が行ってきた施策というふうに思いますが、例えば福祉関係では例年どおりの事業を実施しておりますけれども、そこは手厚く福祉に対して手を打ってきたと。それから、教育のほうでは就学資金なり云々、そういったものについてもほかの自治体よりは手厚くやってきていると。そういった町が以前から取り組んでいる事業はそういったものを見越して、見越すということはないんですけれども、ちゃんとそれは加味してやっているものと思っておりますので、一定程度の効果を得ているというふうに考えております。 12 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 13 ◯委員(山本忠淑君)  1点だけ説明をお願いしたいんですけれども、地方交付税に関してでありますけれども、概要説明にありましたように、前年対比で総額で2,900万余の減ということでございます。それで、一つ、基準財政需要額がこの年度はどうカウントされているのか。増額の要因は社会福祉費、高齢者保健福祉費等の個別費の算定経費増と書かれておりますけれども、町が基準財政需要額が増になる要因はなかったのかどうかということもあわせて説明をいただきたいと思います。  それから、これは大変好ましいというふうに私は判断いたしておりますけれども、この年度はどちらかといえば平常年度の国の財政状況であったと思いますけれども、交付税がこういうふうに前年対比減になっていないということは、国が地方の財政をしっかり支えてくれているというふうに思います。  それで、臨時財政対策債と交付税の交付の関係でございますけれども、総額で大きな差がない中で、臨時財政対策債につきましても前年対比1億2,500万の減でございます。この辺の関係については、交付税の総枠が国から示されて各自治体に支払いされる、その残りを、単純に不足分を臨時財政対策債で埋めるという、こういう受けとめ方をすればいいのか、あるいは交付税算定の中のこの部分は臨時財政対策債で対応するということになるのか、その辺のことの仕組みがちょっと分かりませんので御説明いただけたらと思います。 14 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺企画財政部長。 15 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず、交付税の中で基準財政需要額が増加しているという点でありますけれども、今回増加になっているのは個別算定経費のその他教育費、これについては公民館の運営経費、また、学校給食に関する経費の密度補正の増、それから高齢者保健福祉費、65歳以上で介護給付費負担金関係、単位費用が増加したと。(発言する者あり)済みません。  まず、個別算定経費のうち、その他教育費では公民館等運営経費、それから学校給食に要する経費の補正係数が増になっているということです。それから高齢者保健福祉費の65歳では介護給付費負担金関係の単位費用が増となっている、そういったことが基準財政需要額の増の要因ということです。  それから、臨時財政対策債との関係ですけれども、委員おっしゃるとおり、当初は地方の必要なものについては普通交付税でと。ただ、予算が全部確保できないので、その分は臨時財政対策債で補填するという考えです。ですので、地方財政計画では一定の地方の一般財源を措置してもらうということですので、先ほど、税収が伸びているということもあって、臨財債と普通交付税を足したものは減になっていると。ですから、この辺は国の計画どおりになっているものと思います。  それで、臨財債の関係ですけれども、あくまでも臨財債は補填するという意味ですので、臨財債がこの支出に充てられるとかそういったものではございません。  以上でございます。 16 ◯委員長(鴨川清助君)  山本委員。 17 ◯委員(山本忠淑君)  ありがとうございました。分かりました。  それで、こういう受けとめ方ができるのかと思いますけれども、地方交付税の臨時財政対策債に頼らない、国の財源は総額が豊かだったといいますか多かったから、臨時財政対策債のほうの1億数千万、前年より減少したというように受けとめるのは少しいいほうにとり過ぎなのかどうか、その辺。 18 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺部長。 19 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  国としては、地方の一般財源を確保するという中で、全体の国の税収が上がっているということも影響していると思いますが、もともと、山本委員おっしゃるとおり、地方の団体も臨財債でなくて交付税でやってくれといったのが前からの要望でございます。ですので、国が一定程度収入があったというか、あったものですから、去年に関しては予算的に普通交付税の予算が多くつけていただいたと。その関係で臨財債が減少に転じたと、そういうふうに理解をしております。 20 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ございませんか。  山川秀正委員。 21 ◯委員(山川秀正君)  1点だけお願いをしたいと思います。将来の町の財政の見通しといいますか、その点なんですけれども、概要説明の7ページに財政力指数は0.1ポイント増のというところから始まって、最終的には地方債残高が9億1,973万円増、それから債務負担行為も9億9,331万円増ということで、地方債約265億と債務負担行為59億足すと、それこそ平成の15、6年前後といいますか、財政健全化5か年計画という、そういう状況の中で、財政健全化のために町の理事者をはじめ職員の皆さん一丸となって努力をしてきたということの時期と何とはなく数字的に見ると似通っているなというふうに思っておりまして、そういった点ではこのような状況、特に令和元年度、役場庁舎の問題等々、大きな事業がめじろ押しになったということもあるとは思うんですけれども、そういった点で財政の今後の見込みといいますか、そこら辺についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしておきたいと思います。 22 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺部長。 23 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  財政の将来の見通しということで、ここは報告事項とも重なるんですけれども、これからの健全化比率の見込みがそれにお答えできるのかなと思います。それで、まず実質公債費比率になりますけれども、これについては今、今年10.4%になりますが、これについては大体10%から11%で推移をしていくというふうに見込んでおります。それから、去年も決算委員会で将来負担比率が49.1%に大きく下がりましたという話をしましたが、それは30年度に減債基金として5億円程度積み立てたからだという説明をさせてもらいました。それで、将来負担比率については、今年が58.9%ということで、そのときもお話ししておりますが、令和3年頃をピークにして、後は下がっていきますというふうに見込んでおります。ですので今、令和3年度は69.4%になって、後は減少に転じるという見立てをしています。これはGIGAスクール、それから農村部の光も加味しての数字になっておりますので、当初の予定は説明したものとは一致をしているということになっております。  ですから決して、これから大型事業の、今山川委員おっしゃいました庁舎などの大型事業という意味では、逆に有利な財源、緊防債、それから道の駅は地方創生の拠点交付金を約4億円の交付をいただいていると。ですので、有利な条件のときにしなければならない事業に手をつけたということで、それが今足かせになるとは決して思っていなくて、これからきちんとこの、例えば実質公債費比率であれば12%を絶対に上回らないとか、そういったことを考えながら財政運営をしていけば、決して危機的なものとなるとは思ってはいないという考えでございます。 24 ◯委員長(鴨川清助君)  山川委員。 25 ◯委員(山川秀正君)  当然、健全化比率等々については全てクリアをしていると、そこは理解しているんですけれども、今、部長の答弁の中にも触れられておりました例えば光ファイバー、この整備、それからGIGAスクールにしても一定の今回の臨時議会で発生をしてきている事項であって、既にこういったことも織り込んであったんだというところが私はちょっと不安だといいますか、そういうのが新たな支出として、新たな項目として発生しているのかなというふうに捉えているんですけれども、そこは、既にそういった事業についても織り込んでいて、将来的には、ピーク時はもう少し上がるけれども、心配はないんだという捉えでよろしいということでいいんでしょうか。 26 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺部長。 27 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  ただいま申し上げました光ファイバー事業、それからGIGAスクールについては去年のこの段階では入ってはいなかったものです。ですから、今回決算するに当たって、新たにこれはすると決まったものですから、新たに加えたものですから、それを加えた中で今将来の展望をお話しさせていただきましたので。ですから、委員さんおっしゃいますように、一定程度財政運営はやっていけるというふうに踏んでおります。  以上でございます。 28 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ありませんか。  平子委員。 29 ◯委員(平子勇輔君)  資料要求をお願いします。音更高校の件です。来年度の募集学級数が1学級減というような記事を拝見しまして、道教委のほうに町長と教育長で要望を出しているという記事も拝見しました。これに関しまして、私自身も町にある高校は大事にすべきだなという考えがありますので、受験者数、合格者数、そして入学者数の過去5年の数字、あわせて学級減に至った経緯と町の考えもいただければと思います。よろしくお願いします。 30 ◯委員長(鴨川清助君)  ただいま資料要求があったんですけれども、教育の部門のところでその資料を提出でよろしいでしょうか。 31 ◯委員(平子勇輔君)  はい。お願いします。 32 ◯委員長(鴨川清助君)  お諮りいたします。  ただいま平子委員から音更高校の現状について5年間の資料要求がございました。  本委員会として要求することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 33 ◯委員長(鴨川清助君)  異議なしと認めます。  資料請求については要求することに決定いたしました。  ほかに質疑ございませんか。    〔「なし」の声多数〕 34 ◯委員長(鴨川清助君)  なければ、これで質疑を終わります。 休憩(午前10時29分) 35 ◯委員長(鴨川清助君)  証拠書類等の検閲検査のため休憩といたします。なお、開会を13時、1時から委員会を再開したいと思います。よろしくお願いいたします。休憩に入ります。 再開(午後 0時57分) 36 ◯委員長(鴨川清助君)  まだ予定の時間より早いわけですけれども、皆さん着席のようでございますので、ただいまから始めたいというふうに思います。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  報告第1号令和元年度音更町健全化判断比率の報告についての件を議題といたします。  説明を求めます。  渡辺企画財政部長。 37 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  それでは、議案書の10ページをお開きいただきたいと存じます。報告第1号令和元年度音更町健全化判断比率の報告について御説明をいたします。  令和元年度音更町健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により監査委員の意見をつけて次のとおり報告をいたします。  はじめに、表の一番左側であります実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字の比率を示すものでありますが、備考の1に記載しておりますとおり、赤字が生じておりませんので棒線表示としております。なお、括弧内の数値は、備考の2に記載しておりますが、早期健全化基準であり、これについては13.04%であります。  次に、右側の連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する町の全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでありますが、これも備考の1に記載しておりますとおり、赤字が生じておりませんので棒線で表示をしております。また、この比率の早期健全化基準は18.04%であります。  次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の比率で、過去3年間の平均値でありますが、10.4%となっており、早期健全化基準の25.0%を下回っております。
     最後に、将来負担比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の比率でありますが、58.9%となっており、早期健全化基準の350.0%を下回っております。  ただいま申し上げました比率が早期健全化基準を超えますと、外部監査が義務付けられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっておりますが、本町はいずれの比率もこの基準を下回っているものでございます。  以上申し上げまして報告第1号の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 38 ◯委員長(鴨川清助君)  説明が終わりました。  質疑を行います。質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 39 ◯委員長(鴨川清助君)  質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。  報告第2号令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を議題といたします。  説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 40 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  それでは、議案書の11ページをお開き願います。報告第2号令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告について御説明いたします。  令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけて次のとおり報告いたします。  各会計の名称につきましては、個別排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計で、いずれの会計におきましても単年度における収支に赤字がなく、資金不足比率が算定されないため棒線の表示となっております。なお、括弧内は経営健全化基準であります。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 41 ◯委員長(鴨川清助君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 42 ◯委員長(鴨川清助君)  質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 休憩(午後 1時05分) 43 ◯委員長(鴨川清助君)  説明員入れ替えのため休憩といたします。 再開(午後 1時08分) 44 ◯委員長(鴨川清助君)  休憩前に引き続き委員会を開きます。  認定第1号令和元年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。  第1款議会費を議題といたします。  説明を求めます。  吉田議会事務局総務課長。 45 ◯議会事務局総務課長(吉田 寛君)  それでは、1款議会費について御説明いたします。決算書の78ページ、79ページをお開き願います。79ページ右側の備考欄で御説明いたします。  議員報酬等につきましては、議員20名分の議員報酬のほか、期末手当、共済費であります。続きまして、議会活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年4回発行しております議会だよりの発行経費であります。そのほか、事務局経費といたしまして、会議録調製のための反訳委託料、ホームページへ会議録を掲載するための経費などであります。  なお、別冊の主要な施策報告書の1ページに本会議、委員会等議会の活動状況を掲載しておりますので御参照ください。  以上、議会費の説明といたします。御審査のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯委員長(鴨川清助君)  説明が終わりました。  質疑を行います。質疑ありませんか。  松浦委員。 47 ◯委員(松浦波雄君)  昨年議員報酬が上がりまして、約1,200万程度上がったと思うんですけれども、これは北海道の町の中では一番高い議員報酬かなと思いますが、これはどうだったでしょうか。 48 ◯委員長(鴨川清助君)  吉田総務課長。 49 ◯議会事務局総務課長(吉田 寛君)  十勝管内の町村では、議員報酬につきましては一番高い部類に入るかというふうに思います。  以上です。 50 ◯委員長(鴨川清助君)  そのほか質疑ございませんか。    〔「なし」の声多数〕 51 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  第2款総務費を議題といたします。  説明を求めます。  鈴木総務部長。 52 ◯総務部長(鈴木康之君)  それでは、2款総務費について御説明いたします。  決算書は同じく78、79ページでございます。なお、別冊の主要な施策報告書につきましては1ページから6ページまでを御参照願います。  はじめに、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては15億7,622万9,193円の支出済額で、前年度対比5億3,682万8,919円の増となっております。その主な要因につきましては、役場庁舎耐震改修及び増築事業費の増によるものでございます。  右側の備考欄により項目の主なものについて御説明申し上げます。  中段、日額臨時職賃金につきましては、通年雇用40名、短期雇用9名の賃金、その下の臨時職手当等と社会保険料等につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当ほか、社会保険料及び雇用保険料などでございます。  少し飛びまして、庁舎管理費につきましては、庁舎施設に係る管理委託料などでございます。  次、役場庁舎耐震改修及び増築事業費につきましては、工期が、主に建築の部分でございますが、平成30年度から令和2年度となりますが、このうち庁舎に係ります建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事と駐車場の整備など外構工事等に係る令和元年度分の支払いでございます。  次に、郵便料、電話料など事務経費等の一般管理事務費のほか、次ページになりますが、80、81ページに参りまして、使用料等審議会費、表彰受賞者選考委員会費等でございます。なお、令和元年度の音更町表彰は5名の方々を表彰させていただきました。  このほか、管内18町村で構成されます十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などとなってございます。  次に、2目職員厚生費につきましては1,260万7,898円の支出済額で、前年度対比は38万2,882円の増となっております。主な要因につきましては、職員住宅の修繕などの管理費、職員健康対策費の増によるものでございます。  職員研修費につきましては、職場研修、職場外での能力開発や専門研修、さらに派遣研修を含めて、延べ421名の研修実績となってございます。  職員健康対策費は、職員及び臨時職員の健康診断や産業医などによるメンタル指導などに係る費用が主なものとなってございます。  次に、3目電算情報管理費についてでございます。1億3,383万1,567円の支出済額でございます。前年度対比は1,645万6,817円の増となってございます。その主な要因につきましては、庁舎改修・増築によるネットワーク機器等の更新、社会保障・税番号制度、マイナンバーの対応に係る中間サーバー利用に関する負担金などの増によるものでございます。  住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務のシステムに関わります総合行政クラウドサービスの使用料でございます。  一つ飛びまして、社会保障・税番号制度対応費につきましては、こちらもマイナンバーカード制度における情報連携を担う自治体中間サーバー負担金などでございます。  次に、町税の賦課・収納管理費につきましては、町税の課税に係る各種業務の委託費用及びシステムの運用保守費用等でございます。  少し飛びまして庁内LAN管理費につきましては、職員に配備しておりますパソコンのネットワークや維持管理に要する費用でございます。  このほか、財務会計や住基ネットワークなど各種システム関係の管理費のほか、次頁、83ページにございますが、上段の北海道電子自治体共同システム運営費、役場庁舎耐震改修に係る事業費などでございます。  次に82ページでございますが、上のほうの4目防災諸費につきましては1億3,277万6,547円の支出済みで、前年度対比1億722万8,980円の増となってございます。その主な要因につきましては、防災行政無線整備事業費や行政情報ネットワーク設備、これらの移設費用等の増によるものでございます。  自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、音更中央、共栄、鈴蘭、緑陽台の各連合町内会に、主にこれは公園でございますが、6棟の地域防災倉庫、同じく6か所にレスキューセットなどの防災資器材を整備いたしました。  災害用備蓄関係整備事業費につきましては、計画的に更新を進めておりますアルファ米、粉ミルク、紙おむつなどの防災備蓄品を整備してございます。  また、新規に防災行政無線整備に係ります役場統制局、高倉の基地局でのアンテナなど無線機器の設備設置に係る工事費などでございます。  北海道総合行政情報ネットワーク設備移設費につきましては、このたびの庁舎改修に伴いまして、既存の北海道との防災情報ネットワーク設備でありますアンテナ等の移設費でございます。  5目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明申し上げます。  続きまして、6目開町120年記念事業費につきましては、町史編さんに係る委託料などでございます。  続きまして下段の2項徴税費でございます。1目税務総務費につきましては3,527万7,545円の支出済額で、前年度対比981万3,706円の増となってございます。その主な要因につきましては、土地の評価替えに係る標準宅地鑑定評価に関します委託料などの増によるものでございます。  日額臨時職につきましては、1月から3月までの確定申告受付などに係る費用でございます。  標準宅地鑑定評価委託料につきましては、先ほど御説明させていただきました土地評価替えに係る不動産鑑定士への鑑定評価委託料でございます。  町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金でございます。  その他事務費につきましては、消耗品、納税通知書印刷費などの事務経費となってございます。  続きまして84ページでございます。2目収納管理費につきましては394万6,150円の支出済額で、前年度対比88万6,823円の増となっております。その主な要因につきましては、収納管理に係る金融機関調査などに対する手数料や収納業務に係る印刷製本費など、その他の事務費の増によるものでございます。  十勝圏複合事務組合負担金につきましては滞納整理機構への負担金で、この負担金は均等割、件数割、実績割から算出され、一般会計、国保会計それぞれ機構への引継ぎ額で案分いたしまして、この133万3,400円が一般会計分となってございます。  続きまして、3項消防費でございます。1目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合負担金として5億3,720万8千円の支出済で、前年度対比2,384万5千円の増となっております。その主な要因といたしましては、音更消防署費として人事院勧告等に伴う人件費、それから消防施設費におきましての救助工作車の購入などの増によるものでございます。  音更町分担金につきましては、各市町村で負担するとかち広域消防局の運営に要する共通経費に係る分担金でございます。  音更消防署費につきましては、音更消防署における職員52名分の人件費のほか、庁舎管理費や消防車両関係費などでございます。  公債費につきましては、平成28年度に更新した化学消防車に係る償還金でございます。なお、償還年数は平成29年度から7年間となってございます。  次に、2目、音更町消防団によります非常備消防費につきましては4,655万2,689円の支出済みで、前年度対比は775万8,113円の増となってございます。その主な要因といたしましては、全国の女性消防操法大会出場に伴う費用、消防関係費として消防団員、消防団のトランシーバーなど情報通信機器、救助器具となりますエンジンカッター整備事業費用などの増によるものでございます。  団員報酬につきましては、消防団員の報酬でございます。  活動旅費につきましては、団員の訓練に係ります費用弁償のほか普通旅費でございます。  分団庁舎維持管理費につきましては、7か所ございます分団庁舎に係る施設維持管理費でございます。  車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両11台に係る燃料費や車検整備費などでございます。
     北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償金支給などの制度に対する負担金でございます。  北海道消防協会等負担金でございますが、こちらは音更消防団員として加入しているもので、それに係る負担金でございます。  コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、東士幌及び木野の2か所の運営交付金であります。  全国女性操法大会費、女性団員含めて全体で約20名の参加昨年いたしておりまして、こちらにつきましては、北海道の代表として昨年11月に神奈川県で開催されました全国の大会に出場している費用でございます。  続きまして86、87ページをお開き願います。3目消防施設費につきましては5,528万9,970円の支出済みで、前年度対比733万7,970円の増となっております。こちらの主な要因につきましては、消防庁舎の屋上防水改修工事などに係る増となってございます。  水利関係費は、消火栓の移設及び修繕費でございます。  次に、中段からの選挙費からの次頁、88ページの監査委員費につきましては、それぞれの事務局長から御説明をさせていただきます。  総務費に係る所管分は以上となってございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。 53 ◯委員長(鴨川清助君)  次に、選挙管理委員会所管分について説明を求めます。  佐藤選挙管理委員会事務局長。 54 ◯総務課長兼開町120周年記念事業担当参事併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  それでは、86ページ、87ページの選挙費について御説明申し上げます。  4項選挙費、1目選挙管理委員会費についてでございますが、90万4,132円の支出済額で、内容といたしましては、選挙管理委員の委員会活動に伴います報酬、費用弁償、その他委員会活動に要した一般経費でございます。  続きまして、2目参議院議員選挙費でございますが、1,899万8,005円の支出済額で、これは令和元年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙に要した執行経費でございます。  主な内容につきましては、期日前投票期間及び選挙当日に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他、開票所設置などに要した経費でございます。  なお、当該選挙に係る経費につきましては、国からの委託金で財源措置がされているところでございます。  続きまして、3目道知事道議選挙費でございますが、854万7,276円の支出済額で、これは平成31年4月7日執行の北海道知事及び北海道議会議員選挙に要した2年度にまたがる選挙事務の令和元年度分の執行経費でございます。なお、北海道議会議員選挙につきましては、定数と立候補者数が同数だったため無投票となったところでございます。  主な内容につきましては、このページから88ページ、89ページにわたり記載させていただいておりますが、期日前投票期間及び選挙当日に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他、開票所設置などに要した経費でございます。  なお、当該事務の経費につきましては、平成30年度及び令和元年度の2か年にわたり執行しており、全体では1,666万573円となっておりまして、北海道からの委託金で財源措置がされているところでございます。  続きまして、4目音更町議会議員選挙費でございますが、1,799万239円の支出済額で、平成31年4月21日執行の音更町議会議員選挙に要した執行経費でございます。  主な内容につきましては、期日前投票期間及び選挙当日に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他、開票所設置などなどに要した経費でございます。  以上、選挙費についての説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願申し上げます。 55 ◯委員長(鴨川清助君)  次に、監査委員事務局所管分についての説明を求めます。  松井監査委員事務局長。 56 ◯監査委員事務局長(松井義裕君)  それでは引き続き、公平・固定資産評価審査委員会費及び監査委員費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の82ページをお開きいただきたいと思います。  1項総務管理費の5目公平・固定資産評価審査委員会費でございますが、支出済額は23万9,850円で、この内訳につきましては、公平委員会、固定資産評価審査委員会それぞれ3名の委員の会議、研修会に係る報酬、費用弁償等でございます。  続きまして88、89ページをお開きいただきたいと思います。88ページの下のほうでございますけれども、5項監査委員費、1目監査委員費でございます。こちらの支出済額は335万8,280円で、この内訳につきましては、代表監査委員及び議選監査委員の監査研修会等に係る報酬、費用弁償のほか、十勝町村等監査委員協議会等への負担金、その他事務費でございます。  以上、大変雑ぱくでございますが、説明とさせていただきたいと思います。御審査をよろしくお願いいたします。 57 ◯委員長(鴨川清助君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ございませんか。  不破委員。 58 ◯委員(不破尚美さん)  音更町地域防災計画の中の避難行動要支援者個別プランについてお聞きしたいと思います。これにつきましては主に防災課と福祉課の連携のもとでの計画だと思いますが、まず防災課のほうで聞かせていただきたいと思います。防災については議会の一般質問などでも提案や要望が上がっていると思いますので、ちょっと重複するかもしれませんが、まず3点確認させていただきます。  1点目ですが、本町には避難行動要支援者の登録者が4千名ほどいると聞いています。この人数も様々な条件があって、どこまでが対象となるのかという話もあるんですけれども、実際に把握している中で避難所までの支援が必要な人は何人いるのかお聞きしたいと思います。  2点目に、本来であれば避難行動要支援者の方たちの全員の個別支援計画をつくらなくてはならないという、自治体などにも求められている状況なんですが、町としても何年も前から取り組まれていると思います。平成29年度決算審査特別委員会で、その時点での登録者3,600人の中で個別計画が立てられているという方は180人程度、5%程度ということでした。その後、現在はどの程度まで作成が進んでいるのかお尋ねしたいと思います。  3点目に、要支援者名簿まではできているということで、ただし、その要支援者名簿も見直しをかけなくてはならない、毎年ではなく3年に1度というふうに聞いているんですが、これも相当大変な作業ではありますが、それはどのように集約しているのかお尋ねしたいと思います。 59 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷情報・防災課長。 60 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  避難行動要支援者登録台帳の関係で3点ほど御質問いただきました。まず1点目でございますが、本町の登録者数ということでいきますと、先ほどいただきました4千名程度ということで、令和2年3月31日現在で3,799名ということで押さえてございます。そのうち避難所まで自らの力で移動することが困難であるということでいきますと741名ということで押さえてございます。割合としましては19.5%でございます。  それから2点目でございます。全員の個別支援計画のほうをということで、御指摘のとおり29年の決算特別委員会の中でも御指摘をいただいておりまして、現在のところでございますけれども……。失礼いたしました。こちらのほうなんですが、作成率としましては741人中の185人ということで、割合としましては25%ということになってございます。  こちらのほう、これまでの課題と同じように、自主防災組織ですとか、それから町内会ですとか、その対象になる方の支援をする方というのがどうしても近隣の方ですとかそういう方になってまいりますので、その方々が特定できるというんでしょうか、実際にその方に支援していただかなければならないんですけれども、そのあたりがやはり難しい、計画を立てるのに難しいところになっているのかなというふうに思ってございます。  それから、3点目の名簿の作成に関しては、福祉課のほうで作成していただいているというような状況もありますので、こちらのほうでお答えではなくてもよろしいでしょうか。 61 ◯委員長(鴨川清助君)  不破委員、どうしますか。 62 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  3年に1度の見直しということ……。失礼いたしました。こちらでは分からないということで。  以上でございます。 63 ◯委員長(鴨川清助君)  不破委員、今言われたように、款が違う部分については、後ほどまたそのときに質疑いただければというふうに思います。不破委員、よろしいですか。  不破委員。 64 ◯委員(不破尚美さん)  人数などについて分かりました。支援者が必要ということもずっと課題となっていて、災害時の個別プランというのは全国的にも全道的にも本当に進んでいないのが現状だと思います。7月の九州の大雨では、計画を立てていて避難訓練をしていても老人ホームで避難が間に合わなかったということで、いつ何が起こってもおかしくない状況です。  じゃ、これは集約したりするのは福祉課のほうかもしれないんですけれども、介護支援専門員とかケアマネジャーさんに関わってもらってプランを進めているところもあります。既に役場のほうでも調査とか研究されていると思うんですけれども、兵庫県丹波篠山市という人口約4万人の町で、防災と福祉の連携促進モデル事業として、介護支援専門員に報酬を支払い、災害時個別プランの作成を進めているというところもあります。介護支援専門員はその当事者の情報を日常から持っていますので、改めて調査をしなくても日常の業務の中で知っていますし、対象者の方が安心して移動して安全な場所まで行く行動をとるためにはどんなことが必要なのかを本人が言えなくても代弁できると思います。こういった専門職に関わってもらうことにより災害時個別ケアプランが円滑に作成できるのではないかと思います。  ただ、専門員にお願いするともちろん費用もかかりますし、本州では1件7千円ぐらいかかっているようです。一度にはできなくても、令和3年、令和4年に今年は10件だけやってみようとか、少しずつでもやっていけば地域のつながりも見えてくるのではないかなと思います。昨年も専門員に個別計画を策定するお手伝いをお願いできないのかという提案があったようですけれども、町としては今後どのように進めていく予定でしょうか。もし予定があればお聞かせください。 65 ◯委員長(鴨川清助君)  総務部長。 66 ◯総務部長(鈴木康之君)  今不破委員から、特に要支援者・配慮者の避難所への対応、それから九州のお話も今いただきました。今の状況でございますが、私どもも、避難の勧告から指示に一本化されて、御承知のとおり避難が、要支援者の避難が早いです。時間が少し早く出させていただいています。ただ、そこに至ったときに、自主防さんとも担当は協議いつもさせて、御要望もいただいているところですが、やはりこういう災害に対する弱者の方々、どちらかというと、先ほど福祉との連携の話もしましたが、委員おっしゃるとおり、防災担当のほうでも、ふだんからデイサービスに通われている、お年寄りと言ったらちょっと語弊あるのかもしれないんですが、そういう方々を避難のときに御自宅でお一人だったりお二人でという場合もあるというのは把握しております。ある程度状況は把握しております。  特に音更の場合は浸水地域、御承知のとおり、宝来、ひびき野ですとか木野の8区だとか大橋中心に浸水区域ございますので、こちらに住んでいるそういう要支援者の方々の対応について、現在も担当レベルでは、防災の協定で、例えばホテルだとか介護施設のほう、今、委員言っていただいたそういうふだんから介護に精通されている方にお願いできないかということが今検討している最中でございます。  ただ、ある程度本町の場合はそういう、例えば浸水の避難地域がどちらかというと全町域というよりは限定されておりますので、まずは、今アドバイスいただいた丹波のほうの実例ですとか介護施設さんへの相談、これは防災担当だけではできないので、先ほど課長から言った福祉サイドとも、こういった要支援者さんへの対応をまずは試験的に訓練なんかで実施するとか、そういうことも今原課の中では検討しているところでございます。  あと、その費用等も当然、災害ですから、通常は自主で避難していただくわけなんですが、移動への費用とか、それから移動されて避難された場合の一定の費用は当然かかってまいりますので、この辺も含めて福祉サイド、それから場合によっては協定なんかになると思うんですが、そういう施設さんとか、各施設さんとも協議は、今も事前の協議はちょうど進めているところでございます。ちょっと情報提供になりますが、そういう状況で取り組んでいるところです。よろしくお願いいたします。 67 ◯委員長(鴨川清助君)  不破委員、いいですか。 68 ◯委員(不破尚美さん)  はい。 休憩(午後 1時44分) 69 ◯委員長(鴨川清助君)  ここで休憩をとりたいというふうに思います。10分程度。 再開(午後 1時54分) 70 ◯委員長(鴨川清助君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ほかに質疑ございませんか。  石垣委員。 71 ◯委員(石垣加奈子さん)  防災関連についてお伺いします。去年の12月に私の一般質問で防災対策を取り上げました。その中で内水ハザードマップについて質問をしましたが、その時点ではまだ手をつけていない、作成に向けて検討していきたいという答弁がありましたが、その後は作成に向けての検討はされているのかどうかお伺いします。  それと避難所の暑さ対策ですが、大型扇風機は整備されているようですが、それ以外にも冷えピタのような冷却シートや脱水対策の飲料水を優先的に供給してもらうような協定を結ぶ必要がある、今検討しているという答弁がありました。これの進捗状況も確認させてください。  あともう一点、去年の8月に情報伝達手段の一環としてツイッターやラインが開設されました。一般質問の時点でツイッターの登録数は130件ほどしかありませんでしたが、現在の登録数はどのようになっているのか、また、登録者を増やすための周知方法はどのようになっているのかお伺いします。 72 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷情報・防災課長。 73 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  それでは私から2点目と3点目についてお答えをさせていただきます。2点目の冷却シートですとかということで、脱水対策ということでございます。飲み物につきましては、水というんでしょうか、飲料水のほうは備蓄はされてございます。それから冷却シートのほうですけれども、こちらのほうの備蓄は今のところしてございません。例えばドラッグストアだとかとの協定というようなことになるのかもしれませんけれども、例えば協定をしていた場合に懸念されることということなんですけれども、要は在庫を提供していただくような形になるので、例えば購入しようとしているお客様のものを奪ってしまうというような懸念も多少出てくるのかなというのはあります。ただ、期限だとか、有効期限等の関係もあるんでしょうけれども、備蓄するようなことでの検討のほうはさせていただきたいなというふうには思ってございます。  それから3番目でございます。ツイッター、ラインでございますけれども、ツイッターにつきましては現在300ほど、それからラインにつきましては1千ほどの登録となってございます。  周知方法でございますけれども、今年度に入りましてコロナの影響で防災出前講座のほうも前半のほうはやはりちょっと、余り開けなかったといいますか、御要望も余り、密になるのでというようなことでできなかったんですが、ここ最近また御要望等ございますので、その中で周知をさせていただければなというふうに思ってございます。  以上でございます。 74 ◯委員長(鴨川清助君)  鈴木総務部長。 75 ◯総務部長(鈴木康之君)  1点目の内水のハザードマップでございます。こちらも、内水でございますから、今データのほうが私どもと建設水道部の下水道サイドと協議しているところでございまして、現状としてはマップはまだできてはございません。ただ、関係部署の下水道サイドにはそういう話があるという話は伝えておりますので、時期は、ここではいつできるというのはちょっと申し上げられない状況にございます。  以上でございます。 76 ◯委員長(鴨川清助君)  石垣委員。 77 ◯委員(石垣加奈子さん)  ハザードマップはまだできていないということですが、豪雨が頻発していますので、なるべく早く作成に向けて手をつけていただきたいなと思います。  暑さ対策については、冷却シート、使用期限等がありますので、備蓄するのもいろいろあると思うんですが、今年の夏も猛暑が続いていました。こういうときに災害が起きて避難所に行くと熱中症を起こす可能性もありますので、ぜひ早目の対策をお願いします。
     飲料水も、お水は備蓄されていますが、熱中症対策用のお水とかもあると思うので、そういうのも考えていただければなというふうに思います。  ライン、ツイッターについてですが、ラインが千件と大幅に増えているのはよかったなと思います。ツイッター、ラインでは、去年の12月から防災豆知識や防災に関する講演会の案内が定期的に発信されていました。あと大雪に関する警戒情報も発信されていました。あとは、東日本大震災が起きた3月11日や防災の日の9月1日にも発信され、防災を意識するきっかけになっていると感じました。2月ごろからは新型コロナに関して学校の臨時休業や公共施設の休館の情報も発信され、音更町の情報が直接届くツールとして活用されていることが分かりました。もう少し多くの方に登録してもらえるよう、例えば「広報おとふけ」の裏表紙に防災豆知識の欄と音更町のホームページやEメールのアドレスが載っているんですけれども、こういったところに載せるというようなことも検討していただければと思います。 78 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷情報・防災課長。 79 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  ライン、ツイッターの登録ということで、御提案ありがとうございます。QRコードというんでしょうか、そういったものを載せるような形で考えさせていただきたいと思いますので。ありがとうございます。 80 ◯委員長(鴨川清助君)  石垣委員、よろしいですか。 81 ◯委員(石垣加奈子さん)  はい。 82 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに。  平子委員。 83 ◯委員(平子勇輔君)  防災行政無線事業についてお伺いします。一部受信状況が余りよくない地域があったとお伺いしていますけれども、ここは改善されたでしょうか。また、将来的にこれを全戸配布というような考えはお持ちでしょうか。よろしくお願いします。 84 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷情報・防災課長。 85 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  まず1点目でございます。電波の不具合ということが生じております。ちょうど、総務文教常任委員会のほうで御報告はさせていただいたんですが、18日、今日なんですが、アンテナの取替え工事という予定でございました。ちょっと天候が悪く、工事のほうは延期しまして、明日実施する予定でございます。その後試験放送等を行いまして、本格運用に向けて10月を目途に、さらに状況のほうを確認しながら進めていきたいなというふうに思ってございます。  それから、全戸配布というようなことでございますけれども、今のところ全戸配付のほうは考えてございません。当初戸別受信機を配布する際に、携帯電話ですとか、それからスマートフォンをお持ちでない方ということで募集をさせていただきまして、携帯電話、スマートフォンのほうには緊急速報メールということで同じ情報が届くような形になりますし、また、先ほど石垣委員からもございましたけれども、スマートフォンの場合ですとツイッターですとかライン、SNSのほうの情報、こちらでも同じ情報が届きますので、そちらのほうに登録をしていただくような形で促させていただきたいなというふうに思ってございます。  今のところ戸別受信機の台数としましては、目安としては千台ぐらいを目安として考えてございまして、今年度が400台プラス消防庁の無償貸与ということで300台ということで、700台は確保はできてございます。  以上でございます。 86 ◯委員長(鴨川清助君)  平子委員。 87 ◯委員(平子勇輔君)  アンテナのほうは了解しました。全戸配布についてですけれども、携帯電話、スマートフォンを所持していない世帯のところが対象かと思いますが、携帯電話、スマートフォンを所持していても上手に機能を使いこなせない世代の方もいらっしゃるかなと思いますので、そういうような方々にも要望があれば配布するような、拡大して、ということは可能でしょうか。 88 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷課長。 89 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  申し訳ございません、説明がちょっと足りなかったかと思います。まず最初の第1回目の募集のときは持っていらっしゃらない方というようなことで希望をおとりしました。その後2回目、持ってはいましても例えば操作に詳しくないですとか、機種によっては受信できないような機種もあるということもありましたし、あと昼間の時間帯ですとかスマートフォン、携帯電話を持っていらっしゃる方が家にいない世帯というんでしょうか、そういった方々についても御希望はとらせていただいている状況でございます。  以上です。 90 ◯委員長(鴨川清助君)  よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  神長委員。 91 ◯委員(神長基子さん)  まず職員厚生費のところで健康対策、ここの中で産業医のメンタル指導というものを行ったということであります。具体的に実績についてもお伺いしたいと思います。  あと収納管理費の部分なんですけれども、税滞納整理機構、この機構のことで算定方式について御説明いただきましたが、この中身について、内訳、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。  それから、滞納整理機構への引継ぎ額なんですけれども、ここでは一般会計分ということでお聞きできるのかなと思いますので、その部分について、引継ぎ額と収納実績についてお伺いいたします。  あと整理機構そのものの設置期間等についても改めて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯委員長(鴨川清助君)  川田総務課参事。 93 ◯総務課参事(職員担当)(川田 誠君)  1点目の産業医のメンタルケアの関係ということでございますが、音更町では今、体の不安の関係については産業医の方に委託をしておりまして、面談ができるような機会を設けてございます。そのほかに昨年から精神保健医の方もお願いいたしまして、月に1度面談する機会を設けれるような場をつくってございます。  それで実績ということでございますが、ちなみに令和元年度のまず精神保健医のほうの面談実績ですけれども、4月から始めまして延べ23組の実績がございます。中身、内容といたしましては、本人からの仕事に関することや人間関係に関することですとか、あと所属する部署から、所属する職員の仕事に対するケアの仕方ですとかそこら辺についての相談がございました。あとそのほか、産業医のほうですけれども、産業医については、健康診断の結果に基づきまして、判定がD判定というようなことの職員について、約20名ほど面談を実施してございます。  以上でございます。 94 ◯委員長(鴨川清助君)  佐藤収納課長。 95 ◯収納課長(佐藤浩好君)  滞納整理機構の関係で御質問いただきました。引継ぎの関係でございますけれども、内訳でございます。令和元年度につきましては均等割については20万円、実績割については、これは前々年度、2年前の収納実績の8%でございますけれども、87万円、件数割、これは昨年度は25件でございますので、これは1件当たり9万円ということで225万円、合計いたしますと332万円ということでございます。  一般会計と国保会計の案分でございまして、一般会計分については40.2%と。約4割ぐらいということでございます。  引継ぎに係る実績でございますけれども、25件引継ぎの中で、引継ぎ金額につきましては2,374万2千円、収納実績でございますけれども、510万8千円ということでございまして、収納率は21.5%ということでございまして、費用対策効果というんですか、負担金に対する効果につきましては153%ということでございます。  以上でございます。 96 ◯委員長(鴨川清助君)  よろしいですか。神長委員、抜けているかもしれませんので、もう一度抜けた分をお願いします。 97 ◯委員(神長基子さん)  職員の健康対策の部分については詳しく今御説明いただきましたので分かりました。  税滞納整理機構の部分なんですけれども、引継ぎ額等については今御説明いただいたんですけれども、私の理解では滞納整理機構というのは設置期間の定めがあったのかなというふうに思っております。これは平成19年から開始されていると思うんですけれども、その設置期間を何度か延長かけながらやられている状況なのか、ずっと永劫に続いていくというようなものなのか、その辺がちょっと不明瞭でしたので、分かれば御説明いただきたいと思います。 98 ◯委員長(鴨川清助君)  佐藤課長。 99 ◯収納課長(佐藤浩好君)  失礼いたしました。滞納整理機構の期間というか、設立が平成19年度から継続して管内の市町村におきます滞納案件を引継ぎをされておりまして、今年で十何年たつんですけれども、今後も機構のあり方については定期的に協議させていただいてございますけれども、当面の引継ぎについてはされるというふうに聞いております。  以上でございます。 100 ◯委員長(鴨川清助君)  神長委員。 101 ◯委員(神長基子さん)  効果等につきましては153%ということで御答弁いただいたんですけれども、実際この機構で収納した税額というのと機構の運営費用のバランスというんですか、そこの部分がバランスを欠くような状況になれば機構の運営にも支障が出てくるのかというふうに考えていたわけなんですけれども、その辺はまだ今のところは当面は続くというような、そういう状況にあるということでよろしいのでしょうか。  それと、件数が25件ということで、これは一般会計の分でお答えいただきましたけれども、実際参加市町村全部合わせた中で音更町としては大体これぐらいの件数というところで、そういう基準というんですか、そういったものが実際ある中でこの25件というのがどういう状況なのか。平成30年ですと30件ということで、たしかなっていたと思うんですけれども、その件数、不納欠損の内訳については今日いただいた資料の中でも詳しく見させていただいているんですけれども、ここの中では43件不納欠損の対象者というのが上がっておりますが、実際音更町で大体この件数というのが毎年同じような推移で運ばれているのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。 102 ◯委員長(鴨川清助君)  佐藤課長。 103 ◯収納課長(佐藤浩好君)  滞納整理機構への引継ぎの件数でございますけれども、十勝管内全体では毎年400件程度ということで、この400件というのは滞納整理機構の処理限界というんですか、それが大体400件程度というふうに聞いております。その中で音更の件数でございますけれども、事前に照会等で調整はさせていただくんですけれども、引継ぎすべき案件の中から大体30件程度抽出しまして、その中で収納見込みのないものについては引継ぎさせていただいているという状況でございまして、過去の件数でございますけれども、始まった当初は13件でございましたけれども、徐々に増えまして最大35件まで行きまして、最近は5件ずつ減らしていると。30件、25件という状況でございまして、今後20件から25件程度で引継ぎが推移されるという見込みでございます。  以上でございます。 104 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ございませんか。  阿部委員。 105 ◯委員(阿部秀一君)  1点お聞きしたいと思います。マイナンバーの関係について先日小澤議員から一般質問で、御答弁もございましたけれども、マスコミ公表などでマイナンバーの関係につきまして情報漏えいが20件ほど、横浜はじめ様々な自治体で発生しているとお聞きしております。そこで会計検査院報告の今年の1月の中に、情報システムの構築によってそれを防ぐべしということで指摘事項がなされておりますが、当町におきましてこの情報漏えいがあるのかどうか。  それとまた、NTTデータのホームページには重大な事案の発生の危険性がある旨記載がありますが、当町における重大な事案のお考えについてお聞きしたいと思います。  以上です。 106 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷情報・防災課長。 107 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  まず1点目でございます。情報漏えいの関係でございます。情報漏えいにつきましてはございません。  それから、重大事案というようなところなんですが、申し訳ございません、具体的にどのようなということでお答えをしたらよろしいでしょうか。 108 ◯委員長(鴨川清助君)  阿部委員。 109 ◯委員(阿部秀一君)  大量な個人情報のシステム漏えい、過誤による発信だとかそういったことを想定されているようであります。 110 ◯委員長(鴨川清助君)  木谷課長。 111 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  過去にもそういった事例は本町ではございません。  以上でございます。 112 ◯委員長(鴨川清助君)  阿部委員。 113 ◯委員(阿部秀一君)  分かりました。先ほど防災課長や担当職員の方からもお聞きしたんですが、これについては2認証のシステムによって実施されているということでありますし、今後も引き続き重々個人情報漏えい等の過誤防止について万全を継続して実施していただきたいとお願いして質問を終わります。  以上です。 114 ◯委員長(鴨川清助君)
     要望としておきます。  ほかに質疑ございませんか。  山川委員。 115 ◯委員(山川秀正君)  1点だけ、選挙に関わってなんですけれども、去年は一斉の統一地方選挙もあったということでございますけれども、今、選挙が行われるたびに投票率をどう向上させるかということが盛んに議論されていると思います。今、国会議員の中でも投票率10%引き上げというような署名活動も何か始まっているやに聞いているんですけれども、そういった点で、例えば去年の一斉地方選挙のときに、統一地方選挙のときに投票率向上のためにどういう取組をされたのかということと、あわせて、選挙が間近になってそこでということだけではなくて、日常的にそういった活動が今求められているのかなというふうに思うんですけれども、ぜひその点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  あわせて、今報道されるところによりますと、来年というか、次のと言うほうが正しいかと思いますけれども、一般の町議会議員についても供託金が発生するということが決まったというような報道がされておりまして、そういう状況の中で、供託金が発生するということは、選挙の公費負担の部分、この部分も拡大されるようやに報道されておりますけれども、その点についてもあわせてお願いをしたいと思います。 116 ◯委員長(鴨川清助君)  佐藤総務課長。 117 ◯総務課長兼開町120周年記念事業担当参事併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  まず1点目の選挙の投票率向上の統一地方選の取組をということでございます。これまでもそうなんですけれども、実は選挙は、ある程度広報紙なんかで投票について呼びかけはしてはいるんですけれども、それ以外に、平成29年の衆議院選のときからなんですけれども、選挙の年齢が20歳以上から18歳以上に引下げられたということもありまして、若者に特化したようなQ&Aを入れた簡単な冊子のようなものを選挙管理委員会、町選管で独自につくりまして、それを音更高校さんと、それから大谷短大さんのほうに配布させていただいていまして、これにつきましては、選挙の都度、内容、日付とかも全部見直して、分かりやすいような形でお配りしております。  それから、去年の統一地方選挙のときからなんですけれども、少しでも投票に行っていただきやすい環境をつくるということで、コミュニティバスと、それから予約制の乗合タクシー、これを使って期日前投票に行かれる方についてはその費用を負担するというようなことを統一地方選挙から始めさせていただきました。  それから、今年の統一地方選挙からですけれども、選挙公報、それぞれ配布しているんですけれども、これを町のホームページ、こちらのほうでも見られるような形で町で、町議選であればこちらのほうでつくったものをそのまま載せて、国政選挙ですとかは道選管のほうでつくりますので、それにつきましては道選管のホームページのほうに行けるようなリンクを張らせていただいております。  それから、統一地方選ではないんですけれども、去年夏に参議院選がありまして、参議院選のときから選挙公報、それまでは、こちらのほうで選挙公報が届きましたら各行政区のほうに配布させていただきまして、各町内会のほうで恐らく班長さんを通して個別に配布していたと思うんですけれども、参議院選のときからポスティングといいますか新聞折り込み、それを活用して、そうすれば町内会の負担も減りますし、あと直接送れますので日数も短縮できるということで、それをやっています。ポスティングのほうが、全ての地域を短期間でということはちょっと難しいものですから、エリア外についてはポスティングでなくて、郵便局さんのゆうメールという、そういった商品を使ってやっております。  それから、日常的な、ふだんからそういったことをやる必要があるんじゃないかというお話だと思うんですけれども、実は投票率、特に若い方の投票率を上げることが必要じゃないかということで今選挙管理委員会の中でもちょっと話がありまして、実は、実現はできていないんですけれども、音更高校さんと大谷短大さんのほうには、そういったことで、選挙管理委員会のほうで、我々事務局のほうがお邪魔して生徒さんたちに選挙のお話をしたいとか、数年前に1回音更高校さんで模擬投票みたいなのもやったんですけれども、そういったことはできないかということでお話は事務のほうにさせていただいたんです。ただ、コロナの関係で、そういったような状況に今ないものですから話は進んでいないんですけれども、一応そういったことで相談させてほしいということは学校さんのほうに相談させていただいております。  それから、供託金の関係でございます。今年12月に施行される公職選挙法で、町村議会議員の選挙についても供託金制度が導入されます。法律の中では選挙公営、公費負担、それは条例で定めることによって可能となるということで、総務文教常任委員会のほうに選挙公営、公費負担を拡大するために条例を制定しなければならないということで、その条例案を12月に提案したいということで所管の委員会のほうに報告させていただいております。  以上でございます。 118 ◯委員長(鴨川清助君)  山川委員。 119 ◯委員(山川秀正君)  日常的に努力をされているということは理解をいたしました。それで、昨年の統一地方選挙のときに乗合タクシーとコミバスを利用した場合の費用負担というような話もありましたけれども、それは実際に活用されたんでしょうか。  それからもう一つ、今高齢化が進んでいるという状況の中で多くの町民の皆さんに言われるのは、投票所まで足を運ぶのが大変だ、それから、障がい者の場合は投票用紙を1回選管に請求して、届いたものをもう一回郵送で送り返してというような形といいますか、そういうことをしないとなかなか在宅での投票できない等々、確かに皆さん公平に投票権はあるんですけれども、それを行使するという上でますます様々な配慮と気配りが必要かなというふうに思っていますので、ぜひそういった点では今後ともよろしくお願いをしたいということで、終わりたいと思います。 120 ◯委員長(鴨川清助君)  要望とさせてもらってよろしいですか。はい。  ほかに質疑ございませんか。  なければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午後 2時29分) 121 ◯委員長(鴨川清助君)  説明員入れ替えのため休憩といたします。 再開(午後 2時39分) 122 ◯委員長(鴨川清助君)  休憩前に引き続き委員会を開きます。  第3款企画費を議題といたします。  説明を求めます。  渡辺企画財政部長。 123 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  それでは、決算書は90ページ、91ページを御覧いただきたいと存じます。第3款企画費について御説明をいたします。なお、別冊の主要な施策報告書の6ページから7ページまでにつきましてもあわせて御参照いただきたいと存じます。  はじめに、1項1目企画費でありますが、7億6,713万1,041円の支出済額で、前年度と比較して1億769万4,294円の増となっておりますが、その主な要因につきましては、ふるさと寄附金関係費の増によるものであります。  それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。  十勝圏活性化推進期成会負担金については、十勝圏域の地域づくりの推進、また、十勝圏複合事務組合負担金については、広域事業等の推進のためそれぞれ支出をしております。  路線バス維持対策補助金については、拓殖バス12路線、十勝バス3路線の計15路線の赤字対策分として2,397万6千円を助成をしておりますが、前年度と比較して555万9千円の減となっております。これについては、バス会社の経常費用が減少したことによるものであります。  コミュニティバス運行事業費については、拓殖バス、十勝バスが運行するすずらん号、しらかば号の運行経費に対する助成金等であります。  農村地域予約制乗合タクシー運行事業費については、平成29年からの実証運行を経て昨年4月から本運行に移行したものであります。農村地域を二つのエリアに分け、各々のエリアを年末年始を除く週3回デマンド方式により運行するもので、利用者総数は述べ1,051人となったところであります。運行経費の総額から運賃収入及び国庫補助金を除いた額を運行事業者に助成するもので、消耗品費を含めた全体の決算額は789万2,824円となったところであります。  総合計画策定関係費については、第6期総合計画の策定に係る総合計画審議会委員20名に係る報酬及び費用弁償、また、18歳以上の町民の方をはじめ町内の小学校6年生、中学校2年生、音更高校2年生、高校2年生の方を対象に実施した町民アンケートの業務委託等の経費であります。  町長交際費については、御祝儀等145件分の支出であります。  まちづくり推進対策費については、まちづくりを推進するために取り組むべき施策を主題としまして、SDGsのセミナーやカードゲーム、男女共同参画など3回の講演会等を開催したものであります。  音更町・おびしんキューピット連携事業費については、帯広信用金庫が運営する結婚相談所、おびしんキューピットと連携し、町民の方に対してこの相談所に入会を促す取組を進めるとともに、これを通じて成婚に至ったカップル1組にお祝い金を贈呈したものであります。  ふるさと寄附金関係費については7億58万6,753円の支出済額で、前年度と比較して1億613万1,001円の増となっておりますが、その内訳は、返礼品をはじめ、広告料やクレジット決済手数料、地域振興基金への積立金等となっております。なお、寄附金については4億6,299万9千円となり、前年度と比較して6,399万6千円の増となったところであります。  ふるさと介護福祉士育成支援事業費については、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻に進学する学生さんへの就学サポートを行うものであり、29名の学生に対し、授業料、研修経費等の一部を補助しております。なお、卒業生14名のうち4名の方が本町の高齢者施設等に就職をされております。  移住対策関係費については、首都圏で開催されました移住フェア等に係る旅費をはじめ、体験住宅の実施に係る賃貸料や消耗品等の経費、また、プロモーション映像の作成や移住関係雑誌への広告料等であります。  音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金については、町と大谷短期大学が連携をして実施する学生募集強化や地域コミュニティ活性化事業に対する補助であります。  2目財産管理費につきましては5,881万7,903円の支出済額で、前年度と比較して6億1,983万8,524円の減となっておりますが、その主な要因は、減債基金積立金の減によるものであります。  町有地測量等委託料については、町有地の売払いに係る分筆等の委託料であります。  町有地等管理費については、普通財産として管理しております町有地の草刈り等の維持管理費などであります。  建物災害共済分担金については、町が所有する建物及び設備工作物690件分の共済分担金であります。  基金積立金については、地域振興基金ほか七つの基金に支出したものであります。  基金繰出金については、運用基金から生じた預金利子及び貸付金の利子分について各基金に積み立てたものであります。  次に、2項1目統計調査費につきましては356万1,367円の支出済額で、前年度と比較して109万6,544円の増となっております。  それでは92ページをお開きいただきたいと存じます。  備考欄上から2行目の農林業センサスにつきましては、農林業の生産構造や就業構造、また、地域における土地資源など農林業、農山村の実態を明らかにし、農林業施策の企画立案等のための基礎資料となる統計を作成するもので、5年に1度実施される国の基幹統計調査であります。決算額については、調査員68名、指導員5名分の報酬等であります。  次に、3項1目広報広聴費については4,750万269円の支出済額で、前年度と比較して108万4,784円の減となっております。  広報発行費については、毎月発行しております「広報おとふけ」の発行に要した経費であります。  行政区交付金につきましては、181の行政区に戸数割等により2,069万5,700円を交付しております。  潤いと思いやりの地域づくり事業補助金については、地域福祉安全事業に61件、地域交流事業に36件、地域環境美化事業に83件、地域緑化事業に47件、地域防災組織活動事業に61件、アダプト・プログラム事業に1件の計289件、170の町内会等に対して助成をいたしました。前年度と比較して176万2,979円の増となっておりますが、地域福祉安全事業における除排雪、また、地域交流事業における周年記念事業の増によるものであります。  非核・平和運動関係事業費については、「非核・平和の町」宣言を記載した花と野菜の種子を福祉まつりなどにおいて配布したほか、庁舎及び図書館において非核・平和パネル展を開催するとともに、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動など各種事業に取り組んだところであります。  その他事務費につきましては、町民活動保険料などに係る経費であります。  以上申し上げまして3款企画費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 124 ◯委員長(鴨川清助君)  説明が終わりました。  質疑を行います。質疑ありませんか。  上野委員。 125 ◯委員(上野美幸さん)  ふるさと納税のことについて御質問を3点ほどさせていただきたいと思います。先日の一般質問でもふるさと納税のほうの寄附金が4億6千以上になったということで御報告をいただいています。先ほど私、決算のほうの数字を4月から3月まで見させていただきまして、本当にすばらしい数字が出ているなということで、2千万近い数字から2千後半の数字が5回、5か月ほど出ているということと見させていただきました。また、十勝の温泉、十勝川温泉の宿泊数や商品のラインナップがすごくすばらしいものになっているんだなということを数字から見ることができました。その財源がそれぞれ予算のほうへ有意義に使われているということで御質問させていただきます。  1点目なんですけれども、この4億6千万に対しての寄附件数が3万4,051件、この中の町民の方が利用する率というのは大体どのぐらいがあるのかということをお聞きしたいことが1点と、もう一つが、以前体験型のふるさと納税をぜひ考えていきたいというふうにお話をいただいて、先日も町の御答弁の中にも今そういう考えや提案があるということでお聞きしたんですけれども、どのような形で今考えていられるのかというのが2点目と、3点目なんですけれども、3月の納税額が1年間で一番、低いといってもそんなに低くはないんですけれども、低い数字があったということで、これはコロナの影響が多少あるのかなというような認識が町としても多少あるのかどうかというような見解もお聞きしたいと思います。 126 ◯委員長(鴨川清助君)  重堂企画課長。 127 ◯企画課長(重堂真一君)  ふるさと納税の関係で3点御質問いただきました。1点目の町民の方の利用という御質問だったでしょうか。 128 ◯委員(上野美幸さん)  はい、そうですが。 129 ◯企画課長(重堂真一君)  ふるさと納税ですので、町外の人が音更に寄附していただいて返礼品をお返しするという仕組みになっておりまして、たまたま町民の方で一人ふるさと納税、音更町にされた方はいらっしゃるんですけれども、その方は返礼品もらえないということをお分かりの上でお一人寄附された実例はございますので、ほぼ全て町外からの寄附というような形になります。  それから、体験型のお返し、返礼品に関しましては、予算委員会ですとか先日の一般質問等でも御質問をいただきまして、若干お答えをさせていただいておりますけれども、温泉の宿泊とセットでアウトドア体験ですとか調理加工みたいなのはできないかというのを今検討を進めているところでありまして、先日の一般質問でも御答弁したように、温泉の宿泊プランにつきましてはコロナの影響で申込み受付はストップしておりまして、本日から宿泊助成の道内からの拡充に合わせて、今日から宿泊プランの受付も道民に限って再開しているところでございますが、体験型のほうの取組につきましては検討している段階でございまして、具体的にいつからこのような商品の募集を開始するというようなところまでには至ってございません。  それから、3点目の3月の寄附が少ないのはどういった原因かということでございますけれども、月別の寄附の状況を見てもらえれば分かるとおり、12月がとてつもなく大きい金額が寄附いただいております。これはなぜかといいますと、納税の年次が1月から12月ということで、皆さん12月に自分の寄附できる上限を目指して駆け込みであちこちに寄附をしなければ損するというような意識で、12月の本当に大晦日、夜ぎりぎりまで皆さん申し込みを駆け込みでされている状況でありまして、年が明けてぱたっと減りまして、当然2月、3月には確定申告の時期でございますので、その時期は本当に納税する方ががくっと減っているような状況でありまして、コロナの影響は全くないとは申しませんけれども、2月以降のコロナの発生で4月以降逆に寄附、巣ごもり需要ですか、何かでギョーザの人気なんかもすごい増えていますので、コロナの影響は恐らくないんでなかろうかということで、逆にコロナの影響で寄附が増えているのかなというような受けとめでございます。  以上でございます。 130 ◯委員長(鴨川清助君)  上野委員。 131 ◯委員(上野美幸さん)  済みません、利用率でなくて問合わせでした。済みません。申し訳ありません。町内の方も非常に今回のいろいろなことで自分の町をPRしたいという方がたくさんいまして、そういう意味で音更の町のほうにいろいろな問合わせが来ているのかという質問の仕方でした。済みません。  その中で、やっぱり町の方も自分の町がどういうふうに評価されているのかということをすごくうれしくというか、そういうふうに思っていまして、体験型についてもいろいろ音更をこれから宣伝するような、音更にはたくさんの自然の財源があったりとか体験のことがあったり、食育のことを発信していけるということで、ぜひそういうことを一緒にしていきたいというような町の方の声を届けてほしいということで今回この質問を一つ目させていただきました。  二つ目なんですが、体験型、以前に移住型の住宅も活用していきたいということで、そちらのほうも、できれば町民の方も使えるのかというようなことを聞かれたんですけれども、そうではなくてあくまでも移住型なのでということで、町のほうでもいろいろなところと、ラッキーフィールドさんとかそういう何か動きのあるようなところと動いていきたいというようなところだったんですが、またそこが少し町民の方にも開けていけるのが可能かということと、あともう一つは、コロナで影響がないということだったので、それはすごく安心しました。今GoToの旅行の関係とか、また、町の補助金とかでこれから宿泊のほうが広がっていくのではないかなとは思うんですが、全体的に生活様式がこれから変わっていくということで、町の、音更の中の還元できるというか、町が表現できるようなふるさと納税をどんどんしていってほしいなということと、これから、そういう意味では町の中で例えば業者さんとつながったりとか町のPRができたりとか、そういうふうなところの発展をしていくことでこの寄附金が増えていくことでいろいろな財源のほうに広がっていくのかなということと、経費も50%ぐらいかかるとお聞きしていましたので、ぜひ次の展開に向けて要望していきたいなと思います。  以上です。 132 ◯委員長(鴨川清助君)  要望として押さえます。  ほかに質疑ございませんか。  松浦委員。 133 ◯委員(松浦波雄君)  3点お伺いします。短期移住体験ですが、5世帯10名という成果でありましたが、これはどのような年代だったのか、どこから来られた方だったのかと。そしてどのような感想だったのかなというのをお聞かせください。  次に、おびしんキューピット連携事業ですけれども、1組が成婚まで至ったということで、非常にめでたい話なんですけれども、全般的な話として、これは音更の方がどれぐらいこの事業に参加して、結婚に至ったのは1組かもしれませんけれども、ほかの状況、カップルになったとか何とか、もしそういう情報が分かれば教えてください。  三つ目がアダプト・プログラムなんですけれども、これが1件ということで、ちょっと少ないのかなと思いますが、もうちょっと何か増やす取組をしてほしいかなと思うんですけれども、ここら辺についてもお聞かせください。
    134 ◯委員長(鴨川清助君)  重堂企画課長。 135 ◯企画課長(重堂真一君)  3点の御質問いただきまして、私のほうから1点目、2点目お答えさせていただきたいと思います。まず、移住体験住宅の令和元年度の実績でございますけれども、5件の御利用をいただいたところであります。内訳といたしましては、70代の御夫婦、こちらは神奈川県からの方でございます。2件目が60代の御夫婦、こちらは東京からの方、それから3件目は東京都からの40代と小学6年生の親子の御利用、4件目が奈良県からの50代の御夫婦、5件目が埼玉からの50代の御夫婦でございます。  御利用いただいた後に感想なり不都合、不具合等々のアンケートをとってございまして、主な感想といたしましては、「十勝川温泉も利用させてもらいましたが、すばらしい温泉でした」、それから、音更の印象としましては「施設が整っていて住み心地のよい町だと感じられました」、それから「公共施設、商業施設も充実しているなというような実感ができました」、それから「来る前に想像していたよりも大変便利な町でした」と。それから「自然と生活の便利さのバランスがほどよく、車なしでも生活ができると感じられました」、それから「生活しやすいなという印象でした」、「スーパー、コンビニ、病院、自然、カフェ、温泉など、とても充実している印象でした」、それから「生活環境が充実していて暮らしやすい印象でした」、「生活する上で不便のない公共施設、商業施設などが充実されており、びっくりしました」というような感想をいただいたところでございます。  それから、2点目のおびしんキューピットでございますけれども、昨年度の実績としましては1件の御成婚でございます。加入数で申しますと、直近の7月末現在でおびしんキューピット全体の加入数が男性248人、女性330人の計578人でありまして、そのうち音更の方が男性22人、女性41人の計63人でございますので、1割以上の構成率になってございます。そのうち、おびしんキューピット全体で寿退会されている方が34組いらっしゃるということで、これまでに実際に結婚または婚約まで至ったカップルが18組いらっしゃるということでございまして、そのうち音更の方、去年1組成婚されているんですけれども、結婚に向けた交際に進んでいるという方が、男性、女性どちらかが音更という方が5組いらっしゃいまして、近々、年内には結婚される予定だという方が1組いらっしゃるというようなことを信金さんから聞いているところでございます。  この内容につきましては、数字的なものは信金さんでお教えいただけるんですけれども、プライバシーですとか個人情報に関わる関係で全ての情報が提供してもらえるというような状況にございませんで、あくまでも御本人が、利用した方について、結婚しましたですとか祝い金申し込みますというようなことにつながるというようなことを御了承いただきたいと思います。 136 ◯委員長(鴨川清助君)  赤崎広報広聴課長。 137 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  アダプト・プログラム1件というこちらの件なんですけれども、この潤いと思いやりの地域づくり事業のアダプト・プログラムというのは、事業者さんがチームを組みまして、ぜひ町の環境美化とかに何か協力させてもらえないかというあちら側の申し出によって始まった事業でございまして、当初4グループ御参加いただいていて、途中から1グループ増えてという形になります。一番最初にお申し出いただいていたグループがちょうど10年の節目を迎えたということで、こちらも感謝状も進呈させていただいて感謝の気持ち伝えたりしまして、この10年の区切りで一旦活動を休止したいということで、残る1件が去年活動を唯一していただいていたという状況です。  以上です。 138 ◯委員長(鴨川清助君)  松浦委員。 139 ◯委員(松浦波雄君)  短期移住体験については、私が想像していたよりかも結構若いと言えばいいのか、40代、50代が結構いらっしゃるんだなというのが分かりました。そこで、せっかく来ていただいたからにはできるだけ移住してもらうような措置、あと、一番町として望ましいのは、子育て世帯が来てくださるのが一番ありがたいんですけれども、そこら辺のターゲットに呼び込みも研究していただければなと思います。  あと、おびしんキューピット連携についても、こんなにたくさんの人がまず登録しているとはちょっと意外でした。こんなにたくさん結婚に関心のある人がいるんだなと。なかなかそれが結びつかないんだなというのが分かりました。ここにつきましても、音更にぜひ選んで住んでもらえるように何とか対策をとっていただければと思います。  あとはアダプト・プログラム、これは、企業というのはいろんな、人もいるし、機械とかそういうの、そういう資源的なものが非常にやっぱりありますので、これについては、例えば町内会とかでやっても手で拾うごみしかできないんです、本当に近場だけの。でも企業さんはいろんなところ幅広くできることができるのかなと思いますので、またアダプト・プログラムが増えるようなこれも措置をとっていただけるようお願いして終わります。 140 ◯委員長(鴨川清助君)  要望として押さえておきたいと思います。  ほかに質疑ございませんか。  石垣委員。 141 ◯委員(石垣加奈子さん)  2点ほど質問します。コミバスについてですが、利用状況をホームページで見ました。前年から千人ほど下回っていて、その原因として12月31日の路面凍結による減便と、コロナの影響で2月、3月の利用者数が落ち込んだということが書いてありました。この12月31日で減便した際、来ると思ってバス停で待っている人などはいなかったのかというのを確認させてください。  あと、コロナの影響でということですが、バスの中での感染対策、換気や消毒の状況はどのようになっているのか確認させてください。  それと町民活動保険についてですが、全町民を対象に加入というふうになっていますが、保険の給付はどのぐらいあるものか確認させてください。  それと、町内会に加入していない人も町内会活動のイベントなどでけがをした場合に給付の対象となるというふうに以前の答弁を見ましたが、町内会に加入していない方が保険の対象になるという情報を皆さんに周知されているのか確認させてください。 142 ◯委員長(鴨川清助君)  重堂企画課長。 143 ◯企画課長(重堂真一君)  1点目のコミバスの関係でございますけれども、昨年12月31日大晦日に、夜間凍結していたところに朝方雨が降りまして大変なつるつる路面になりまして、朝方バス会社から連絡を受けまして、とてもバス走らせられる状況ではないということで、減便というか休止させていただきました。  直ちにホームページ等に欠行のお知らせをさせていただいたところでありますし、午前中役場で待機しまして、連絡あれば対応するというような形で待機はしてございましたが、特に「バス来ないんだけど」みたいな連絡はなかったところでありますし、後々苦情等の話もなかったところでございます。  皆さん御承知のように、とても玄関から一歩踏み出せるような状況でないような路面状況でありましたので、とてもバス停に向かえるような状況ではなかったのかなというふうに思っております。朝方の1便は休止しましたけれども、昼からは予定どおり運行をさせていただいたところでございます。  それから、コミバスのコロナ対応の状況でございますけれども、まずバスの車内に乗り口のところにアルコール消毒のボトルを配置しているのと、あと運賃箱のところにも置いてあります。あと運転席の後ろにシートで乗客と運転席と区分けできるようなシートで保護しておるのと、あとは、各座席の後ろにちょっとした板というかシートみたいなのを張りつけていまして、前後のお客さん同士の飛沫が行き交わないような対応はとってございます。  あと換気の状況でございますけれども、コミバス3便走っていまして、1便当たり約2時間かかりますが、1時間1時間で共栄コミセンの拠点のほうに戻りますので、発着前後には窓をあけたりドアをあけたりして換気はするような対応をとっているところでございます。  以上でございます。 144 ◯委員長(鴨川清助君)  赤崎広報広聴課長。 145 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  町民活動保険なんですけれども、まず給付の実績についてなんですが、過去3年間で申し上げたいと思います。平成29年度に6件で88万9,741円、平成30年度が2件で3万6千円、令和元年度は保険の給付はありませんでした。内容としましては、町内会の草刈り中に飛び石で、とまっていた車にきずがついてしまった賠償ですとか、あと盆踊り大会中に転んでしまってけがをしたですとか、あと町内会費の徴収で転倒してけがをしてしまったですとか、そういったことが給付の対象になっております。  さらに、この活動中の保険に町民の皆さんが加入しているということは、行政区長会議などでは説明はしているんですけれども、広く周知は今までしておりませんでした。確かに知らない方も多いかと思いますし、たまたま参加した町内会の会長さんとかが親切に教えてくれたりする場合もあるかもしれないんですけれども、そうじゃない場合もあるかと思いますので、今後周知についてはしていきたいというふうに考えております。  以上です。 146 ◯委員長(鴨川清助君)  石垣委員。 147 ◯委員(石垣加奈子さん)  コミバスの年末のつるつる路面だったときは多分そんなに影響はなかったのかなと思うんですが、今後急に減便した場合に、ホームページに載せても、乗る方というのはきっと見ないのかなと思うので、分かるような周知の仕方を考えたほうがいいのかなというふうに思います。  換気や消毒については分かりました。  町民活動保険も、まだ周知がされていなかったということで、漏れがないように周知していただくようお願いいたします。 148 ◯委員長(鴨川清助君)  要望といたしたいというふうに思います。いいですか。  重堂企画課長。 149 ◯企画課長(重堂真一君)  急なバスの休止につきましては、年に1回ないし2回ある年もございまして、どういった状況かと申しますと、大雪が降ったときに、コミバスは非常に車高が低い車両になっていまして、乗り降りしやすいようにというような車両になっておりまして車高が低くて、うちのコミバスは、町内の団地の中くまなく走る関係で、細い住宅団地内の中に入っていくと途中で出てこれなくなるというような状況で、バスを休まざるを得ないというような状況がございます。  過去の例としましては、バス、急に休止になった場合には、役場の職員が、2便ありますので、両方向に分かれてバスの時刻に合わせて走って、お待ちの方には、「バス今日急に休みになりました」というような御案内もさせていただいたようなときもございます。だた、昨年の年末につきましてはとてもそのような対応もできないということでございましたので、バスの時間に合わせて周知できなかったというようなことでございます。  以上でございます。 150 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ございませんか。  山川委員。 151 ◯委員(山川秀正君)  1点お願いをしたいと思います。路線バスの維持対策費、先ほどの説明によりますと前年度対比550万円ほど費用が減ったということなんですけれども、走っている路線数は15路線ですから同じと。そういう状況の中で、先ほどの説明によりますと運行経費が減ったということでありますけれども、もう少し具体的にお願いをしたいなというふうに思います。  それと、士幌線が廃止されてもう三十数年、いや、40年近く経過するんでないかなというふうに思うんですけれども、この路線バス対策費というのの今後の行く末というか、そこは未来永劫ということでもないのかなという気もしますんですけれども、そういった点がどうなっているのか。  それから、当然、そのやや40年の間に、住んでいる住民の皆さんが相当減っていると、そういう状況もあるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺との兼ね合いの中での路線の見直しとかそういうことは発生するのかどうか、その点についてもあわせてお願いします。 152 ◯委員長(鴨川清助君)  重堂課長。 153 ◯企画課長(重堂真一君)  私のほうからは経常費用が減となった要因について御説明をさせていただきます。まず十勝バスにおきましては、車両の予定していた修繕が車両整備工場の関係で思ったように車両を入れ込めなかったということで、昨年に限って車両修繕料が減となったものでございます。それから拓殖バスにつきましては、社内設備環境ですか、前の年に燃料を供給する設備を、大がかりな設備改修を敷地内で行ったんですけれども、それの償却が前年あったんですけれども、昨年度につきましては発生しなかったということで費用の減、両社ともに費用が減となったものに起因するものでございます。  以上でございます。 154 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺部長。 155 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  路線バス補助の今後のあり方といいますか、そういうことだと思いますけれども、士幌線が廃止になったのは私が就職した年で、61年に廃止になって、62年から線路をはがし始めた記憶があります。それで、それから転換バスといいますか、それが新たに上士幌から帯広まで、線路の代替バスというのも走り始めました。それから本町の公共交通というのはバスというのが基本になったということです。  ですから、今我々が公共交通で維持しなければならないのは広域の路線バス、それから音更・木野市街を循環するコミュニティバス、それから農村部と市街地をつなぐ乗合タクシー、これがうまく連携することによって広域な移動もできるということが本町の公共交通の骨組みになりますから、これが一昨年ですか、策定した本町の公共交通網の形成計画の基本になります。ですので、私どもとしては、この路線バスについては、今の便数を守っていくというのが基本になっています。  その中で路線の見直しがあるかないかという話ですけれども、路線バスに限っては主に広域的なものが多いものですから、ほかの自治体との協議もあると思います。それから、町内の路線バスのルートについては主に幹線道路、国道なり道道を走っておりますので、町民の皆さんから路線バスの今のルートが不便であるとかというようなお話はいただいていないという状況でございます。 156 ◯委員長(鴨川清助君)  山川委員。 157 ◯委員(山川秀正君)  バス会社が独自で、免許の返納に当たって、その免許の返納の部分の書類、証明を持っていれば半額運賃助成といいますか、半額で乗れるというようなサービスもやっていることも事実としてあるんですけれども、特に市街地よりも農村地域等々に住んでいるお年寄りの皆さんの中では、バス停まで移動する、その手段が実はないんですという話をよく聞くんです。ですから、移動する場合どうしているんですかと言ったら、今、そういった点では乗合タクシーが本格運行になっているという部分と、それから、月に1回、2回程度しか町へ出ないので、自宅まで直接タクシーを呼んで、それで往復するという話なんです。それをしたとしても自分で車持って免許持ってというよりは安全だし、それから費用も安く上がるというような、そういう話をよくお聞きするんですけれども、そういった点では、公共交通、ぜひ今後とも守るという点は、私も当然そうあるべきだなというふうに率直に思いますけれども、一定程度30年経過をしてという部分での、そこの路線が 30年間の間での住民の張りつき等々も含めて、それから住んでいる皆さんのバス停までの距離等々も含めてというふうな、そういう視点から一定、例えばバス会社と議論するとかそういうことも私はあっていいんでないかなというふうに感じているものですから、その点についてのお考えだけお聞きをしておきたいと思います。 158 ◯委員長(鴨川清助君)  渡辺部長。 159 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  最初にお話があった農村部の皆さんの路線バスまでのバス停の距離が遠いというのは確かにございます。それで、乗合タクシーについては、そういったのも含めて、一番遠いところを線にしたんですけれども、半額にするということも設けましたので、使い勝手はよくなっているかなと思っているところでございます。  それから、バス会社さんとの路線バスのルートの関係ですけれども、今までも行っておりまして、例えば、直接住民ではないんですけれども、エコロジーパークまで十勝川温泉線がお客さん、観光客を乗せていく場合とかそういった場合は随時行っております。ですので、ただ、今言った広域の国道を通るとかというのがあるものですから、なかなか横に入っていけないという制約がございますけれども、その辺はバス会社と協議会なり、常に情報交換しておりますので随時行ってまいります。よろしくお願いいたします。 160 ◯委員長(鴨川清助君)  ほかに質疑ございませんか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次回の委員会は9月23日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会といたします。  お疲れさまでした。 散会(午後 3時25分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...